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幸福実現党 加藤文康 2011年05月24日 公式ブログ

加藤文康(かとうぶんこう)のブログです。

 

 

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Posted on 21:57:16 «Edit»
2011
05/24
Tue

Category:日々の加藤と仲間たち

5月24日(火) 


岩田規久男・学習院大教授の提言が、話題になっているようです。
(日本政策投資銀行・設備投資研究所「東日本大震災からの復興に向けた提言」)

軽く20兆円以上とされる震災被害の復興には、大規模な財政出動が不可欠だが、
安易な増税は消費を中心にいっそうの内需減少と、経済成長率低下を招きかねず、今はむしろ、日銀による復興国債の引き受けが必要だとの主張です。

山本幸三衆議院議員等も、「20兆円規模の日銀引き受けを」と盛んに主張していますが、ようやくまともな意見が、あちらこちらから聞かれるようになってきました。

私も以前から、訴えてきたところですが、
深刻なデフレギャップの渦中に発生したのが、百年に一度だかは知りませんが、今回の未曽有の大震災であります。
今はその復興に国力の全てをつぎ込まなければなりません。
日本経済の地盤地下がますます進み、それこそ取り返しのつかない事態になってしまうからです。
国債の日銀引受は、「通貨の信認が失われる」(白川方明日銀総裁)と、まるで悪魔の禁じ手のように言われがちですが、
そもそも財政法5条に「特別な事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内」とあるように、
従来から活用可能な制度であります。
今でなくして、一体、いつ活用するというのでしょうか。

もちろん、安易な日銀引き受けに対して、市場の警戒感が強いのは事実です。
全くリスクがない訳ではありません。
しかし、患者の命が危ぶまれるのであれば、副作用の強い薬であっても躊躇せず使用する、
そして、ひとたび危篤状態を脱すれば、徐々に強い薬の服用は減らして、各人が持つ自然治癒力をベースにした治療を進めていくというのが、医者の使命ではないでしょうか。

政府として、2~3%程度の穏やかなインフレ目標を設定し、
その数値に達したら速やかに停止すると宣言した上で、
国債の日地銀引受の制度を活用すればよいのです。


時間の猶予はもうありません。
国会での速やかな議論を願うばかりです。







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