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幸福実現党 加藤文康 11月10日(水) 公式ブログ

加藤文康(かとうぶんこう)のブログです。

 

 

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Posted on 23:27:12 «Edit»
2010
11/09
Tue

Category:日々の加藤と仲間たち

11月10日(水) 


来年度の税制改正の焦点の一つとして、
私も以前から主張してきましたが、
法人税率の引き下げ議論がようやく本格化してきました。

日本企業の競争力を弱めている、世界的にも突出した高負担の法人税。
この減税は、今や“待ったなし”の政策テーマといえますが、
現在の政府税調の議論を聞く限り、さすが民主党というか、、、
やはり失望させられます。

というのも、減税分の財源は、
研修開発減税の大幅圧縮や、
石油製品の原料であるナフサの免税措置の縮小、
欠損金繰越制度の縮小等、
要は、別の企業増税で賄うというのですから。

やたらと菅・民主党政権に媚を売り、中国寄りの姿勢が目立つ米倉弘昌・日本経団連会長ですが、
今回はさすがに腹に据えかねたのか、
「こんな減税案なら、もう結構といわざるを得ない!」と、
ノーを突きつけたくらいです。

減税分は、別の増税で、別途捻出しなければいけないというのが、
財務省主導の、いわゆる“付け替え”、つまり「税収中立」政策です。
これは、一見、妥当かつ、国の財政を配慮した主張に思えますが、
現在のような非常事態では、必ずしも有効な判断とは思えません。

今、本当に必要なのは、こうした税収中立策ではなく、
大胆な先行減税による日本企業の競争力回復、そして高度経済成長の実現であります。
そのために政府は、ありとあらゆる政策を、リスクをとって実行していくべきなのです。
もちろん、「財源はどうするのか」?という心配の声は残るでしょうが、
契機が回復し、企業の業績が回復すれば、税収など、それに連動していくらでも増えるものなのです。

それでも、「当面の財源が足りない~」というならば、
日銀引き受けを含む国債の追加発行だってよろしいでしょうし、
政府・民間が共同して、1400兆円といわれる国民の金融資産をファンドとして上手に吸い上げて、
戦略投資に活用する経営手法だってあるはずです。
そうしたことを考えるのが、政府・政治家の仕事ではないでしょうか。

いずれにせよ、今回の減税は、僅か数兆円規模の話ですので、
そこまでの議論はせずとも、
子育て手当てに代表される、クダラナイバラマキ政策を、
若干、見直せば済むと思うのですが、、。

まあ、民主党政権では無理な相談でしょうか、、、
発展・繁栄を憎む社会主義政党と、粗大ゴミ首相、そして経営感覚のない財務官僚のもと、
日本は日々、不治の病が進行しています、、。








    トウケイ寺
  束の間でしたが、晩秋の北鎌倉を歩きました  東慶寺・山門にて。