祝・ＴＰＰ交渉参加 2013年２月25日（月）

日本も遅ればせながら、ＴＰＰ交渉に参加の方向になりました。
日米首脳会談で、
「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とオバマ大統領から確認がとれたからですが、
まずは良かったと思います。
TPP交渉への不参加という、最悪の事態は避けれれました。

安倍政権を次に待ち受けるのは、
党内のＴＰＰ反対派勢力です。
反対派の中心勢力は、
やはり農協（ＪＡ）でしょう。
夏の参議院選を前に、
農協からの支援を失いたくない議員が中心となり、
今後、猛烈な反対運動が予想されます。

農業人口は250万人、ＧＤＰに占める農業の割合もわずか１％なのに、
あくも巨大な農協パワーですが、その源泉は1000万人近い組合員にありましょう。

農業を辞めても正組合員のままでいる人（200万人以上）に加えて、
地域の住民であれば農業とは関係なくても組合人になれる准組合員制度に基づいた構成員が、500万人近くもいるからです。
国会議員には、恐るべき組織票に見えるのでしょう。

されど、
この十年で、コメの国内消費は三分の二に減少しています。
人口減少で、この傾向はさらに拍車がかかるでしょう。
日本の農業は、コメも含めて輸出産業に脱皮していかなければ生き残れません。
国内関税だけでなく、輸出先の関税も併せて撤廃するのがＴＰＰであることを忘れてはなりません。

後ろ向きの議論に終始するのではなく、
今こそチャンスです。
ＴＰＰ参加を、日本農業の飛躍の機会にしようではありませんか。

減反政策の見直しや農地の大規模集約化、株式会社の農業参入の促進等による生産性向上、
そして流通の近代化、、
やるべきことは多々ありますが、そこに無限のチャンスが眠っているのです。

安倍政権の、国益を考えた果敢なるＴＰＰへの取り組みを支援したいと思います。