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Posted on 22:04:49 «Edit»
2015
10/13
Tue
10/13
Tue
Category:日々の加藤と仲間たち
沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて
それにしても予告通りとはいえ、本当にやってしまいましたね、、 自らの政治目的達成のためならに手段を選ばない腹積もりのようです、あの知事は。
幸福実現党は、翁長・沖縄県知事の辺野古湾岸部の埋め立て承認の取り消しに抗議すべく、本日、以下の声明を発表しました。
「少しは頭を冷やせ! このばか者!」という想いを込めてです。
ただ幸いなことに、知事の今回のような暴走があっても、防衛省は行政不服審査等での所定の手続きを経て、当面、粛々と埋立準備を進めることができます。.
公有水面埋立法の所轄は国土交通省ですが、国交相がいかに公明党とはいえ安倍内閣の閣僚である以上、翁長知事の意向に与することなどありえませんし、
裁判になれば最高裁まで十年以上(笑)かかり、その間に翁長知事などいなくなっているでしょう。
一たび下された行政処分の安定性と継続性を尊重する、広義の「公定力」理論に基づく法体系のおかげです。
学生時代、初めて行政法の講義を聴いた時、いかにも明治憲法的なお役所中心主義の臭いも感じましたが、まさか21世紀の辺野古でこんな形で役に立つとは、、、
美濃部達吉先生の慧眼、畏るべし(笑)です。
まあ、つまらない余談を語っている場合ではありませんね。
国難に対処するべく、幸福実現党はこれからも頑張ります。
『沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて(党声明)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、本日、沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。
海洋覇権の拡大を図る中国が、太平洋進出の橋頭保として、わが国の尖閣諸島はもとより、沖縄本島も狙っているとみられるなか、日本を守り、沖縄の自由を守り抜くには、日米同盟による抑止力の維持・強化を欠くことはできません。
翁長氏の判断は、日本を危うくするものと断ぜざるを得ず、わが党として同氏に対して断固抗議するものであり、政府には、辺野古移設を粛々と進めるよう強く求めます。
そもそも、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。地方自治体の首長の暴走により外交・安保政策が暗礁に乗り上げるなど、国家としてあってはならない事態です。こうした分野に関する地方自治体の許認可権限は見直すべきと考えます。
先の安保関連法に対する反対運動を契機に、左翼勢力が勢いを増している感があります。しかしながら、中国の軍事的台頭や米国の退潮などに伴い、国際秩序が大きく揺らぐなか、国防を軽視していては、日本を亡国の危機に晒すだけです。
日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立ち、憲法9条改正を急ぐべきであるというのが、幸福実現党の防衛政策に関する基本的な考えです。
わが党は、日本を守り抜くとともに、この国をアジア太平洋地域の平和と繁栄の実現に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き力を尽くしてまいる所存です。』

幸福実現党は、翁長・沖縄県知事の辺野古湾岸部の埋め立て承認の取り消しに抗議すべく、本日、以下の声明を発表しました。
「少しは頭を冷やせ! このばか者!」という想いを込めてです。
ただ幸いなことに、知事の今回のような暴走があっても、防衛省は行政不服審査等での所定の手続きを経て、当面、粛々と埋立準備を進めることができます。.
公有水面埋立法の所轄は国土交通省ですが、国交相がいかに公明党とはいえ安倍内閣の閣僚である以上、翁長知事の意向に与することなどありえませんし、
裁判になれば最高裁まで十年以上(笑)かかり、その間に翁長知事などいなくなっているでしょう。
一たび下された行政処分の安定性と継続性を尊重する、広義の「公定力」理論に基づく法体系のおかげです。
学生時代、初めて行政法の講義を聴いた時、いかにも明治憲法的なお役所中心主義の臭いも感じましたが、まさか21世紀の辺野古でこんな形で役に立つとは、、、
美濃部達吉先生の慧眼、畏るべし(笑)です。
まあ、つまらない余談を語っている場合ではありませんね。
国難に対処するべく、幸福実現党はこれからも頑張ります。
『沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて(党声明)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、本日、沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。
海洋覇権の拡大を図る中国が、太平洋進出の橋頭保として、わが国の尖閣諸島はもとより、沖縄本島も狙っているとみられるなか、日本を守り、沖縄の自由を守り抜くには、日米同盟による抑止力の維持・強化を欠くことはできません。
翁長氏の判断は、日本を危うくするものと断ぜざるを得ず、わが党として同氏に対して断固抗議するものであり、政府には、辺野古移設を粛々と進めるよう強く求めます。
そもそも、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。地方自治体の首長の暴走により外交・安保政策が暗礁に乗り上げるなど、国家としてあってはならない事態です。こうした分野に関する地方自治体の許認可権限は見直すべきと考えます。
先の安保関連法に対する反対運動を契機に、左翼勢力が勢いを増している感があります。しかしながら、中国の軍事的台頭や米国の退潮などに伴い、国際秩序が大きく揺らぐなか、国防を軽視していては、日本を亡国の危機に晒すだけです。
日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立ち、憲法9条改正を急ぐべきであるというのが、幸福実現党の防衛政策に関する基本的な考えです。
わが党は、日本を守り抜くとともに、この国をアジア太平洋地域の平和と繁栄の実現に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き力を尽くしてまいる所存です。』

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